会社が破産手続をする場合、手続終了をもってその法人格は消滅することになります。
債務者である法人格が消滅するため、その債務も消滅します。

個人の破産手続の場合、滞納している税金は免責されません。会社（法人）の破産の場合、滞納税金は会社の消滅と同時に消滅します。また、会社の代表者は会社とは別人格です。会社の消滅後、会社の負債を代表者が代わりに支払わなければならないといったことはありません。
しかし、会社の資産を代表者に移してしまっている場合はこの限りではありません。スムーズな破産手続を行うには、会社の資産と代表者個人の資産を明確に分けておく必要があります。

旧商法下では「破産手続開始決定を受け復権していない者」は取締役の欠格事由となっていました。
平成18年の会社法施行の際に、この規定は削除されましたので、一度自己破産手続をとった者も取締役となることができます。ただし、民法上、役員の破産は委任関係の終了事由としてあげられています。自己破産をした取締役は、委任関係の終了にともない、解任される事になるため、再度取締役会で選任される必要があります。

会社法（会社に関するルールを決めた法律）では、会社と取締役との関係は委任契約とされています。会社が委任者、取締役が受任者という関係です。
そして、法律上受任者（取締役）が破産した場合に、原則として委任契約は終了するとされています。
そのため、取締役が破産すると、会社と取締役との契約は終了し、破産者は取締役ではなくなる（退任する）のです。

かつての商法では、「自己破産をした者は復権を得るまでの間は取締役に就くことができない」というルールがありました。
しかし、新しい会社法（会社に関するルールを決めた法律）ができ、取締役につくことができないというルールはなくなりました。
そのため、現在では、自己破産をしたとしても、取締役の地位につくことができるようになっています。
現在では、破産をした直後であっても、新しく会社を立ち上げ、その会社の経営者（取締役）として活躍する道は残されているのです。

自己破産当時取締役であったの会社の取締役になることもできます。
確かに、前述のように、委任契約が終了するため、法律により自動的に取締役としての契約が終了し取締役ではなくなります。しかし、新たに会社と取締役との間で委任契約を結ぶことまでは禁止されていません。
そのため、株主総会で会社が破産者である取締役を改めて取締役に選任すれば再度取締役として仕事をすることはできるのです。
なお、退任の商業登記、選任の商業登記はしなければならないという手続き上の制約はあることに注意が必要です。

このように現在の法律上は、破産をしても新たに起業をすることや、取締役として再び活躍することができるようになっています。
なお、通常の中小企業の経営者（代表取締役）が破産をする場合には、会社も破産をします。そのため、元の会社で再度取締役に選任されるという場合よりは、他の新たな会社の代表取締役になるという場合の方が多いでしょう。

会社が何もしない場合、破産手続の申立後に最終的には破産管財人が従業員を解雇することになります。これが大きな問題とはなりませんが、これまで会社を支えてきた従業員のことを考えるのであれば、可能な限り早い段階で対応するべきです。